今日福島第一原発は原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度(INES)で、最も深刻なレベル7に相当すると発表された。
日本側の経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量はチェルノブイリ原発事故の約10分の1と話している。が、国策事業である原子力発電を東京電力一社に押し付けていれば、この結果は間違い無く起こるだろう。
法的にも最終的な賠償の支払いは国で行うことを総理大臣が分かっていれば国家レベルで対応をしているはずだ。いち早くアメリカが救いの手を差し伸べたときに、その手を掴んでお願いしていたはずだ。
内閣総理大臣菅直人の姿勢は「俺には関係ない」と言う姿しか見えない。やはり「内閣総理大臣経験者」の肩書きがほしいだけの人では国難には立ち向かえないことは、はっきりした。前任の鳩山由紀夫がやっていたらもっとひどいかも知れないが・・・。
これで当面福島第一原発の近辺は使いものにならないと世界的に判断されてしまったようだ。賠償問題の時には総理大臣は菅直人では無いと思うが、時の総理大臣は想像できないくらい大変だ。
根拠はないが早くても数ヶ月、遅ければ年単位の時間がなければ廃炉作業が終わらないのではないかと考える。原子炉を冷やしながらコンクリート詰めには出来ないようなので当面冷やす作業だけが行われることになるだろう。当然放射線は出続ける。土地も海いつまで汚染されるのか分からないのが現状だ。
とても原子力保安院の話を鵜呑みにはできないだろう。町の人達は自分の土地に立ち入ることも出来ず途方にくれるばかりだ。それだけではない。福島原発の作業員はどうなるのか?菅直人は理科系出身で分かっていたはずだ。
ところが政治的、経済的損失についてはまるでオンチだ。これでは昨日も書いたが増税で事を済ますつもりだろうが、個人的な見解だが、それでは経済活動が低迷し税金が減収してしまいより復興に時間がかかってしまうだろう。
国債も巨額に膨らんでいる現実を考えれば経済活性化が本道だと考えられる。4月12日の株価の終値を見ても日経平均で9555円と164円安と下げている。為替は83.85あたりで動いていた。つまり円安株安の動きが問題だ。世界のマーケットは日本経済は低迷すると見ている事がこの値動きから想像できる。
経済オンチの政治家たちが今までの無駄遣いを改めるとは考えられず日本の先行きは福島原発と一緒でお先真っ暗だ。
2011年4月12日火曜日
2011年4月11日月曜日
東北大震災被災者を待つ増税地獄
東北大震災に被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。
義援金の使われ方が協議されだした。下に表したものが義援金の使われ方だが・・・
死者・行方不明者 1人当たり35万円
住宅の全壊・全焼 1戸当たり35万円
住宅の半壊・半焼 1戸当たり18万円
この金額も震災の度に問題になっている。正直一ヶ月の給料ですか?と聞きたくなるくらい少ない。日ごろ政治家がイザの時を考えて国会に挑んでいれば此の様な無様は考えられない。「天災は忘れた頃にやってくる」正に的を得た言葉と感じる。不謹慎かもしれないが少し計算してみよう。
成人4人家族、持ち家有りと考える場合
行方不明者3人と全壊の建物で義援金はたったの140万円
個人的経験から母の葬儀をしたときの出費約300万円その内、寺の取り分約80万円。戒名はすでに付いていた。戒名を一緒に付けると100万円以下は考えられない。
母は150万円と寄付100円で院号の戒名を付けていた。
あれ、義援金で葬儀も出来ないことが分かった。当然、家など建つはずがない。
では家族全員無事で家が全壊した場合は35万円だけだ。
家族全員職場があれば生活が続くだろうが、家族全員職場を失っていたらどうする?35万円でいつまで食べることが出来るのだろうか?全く救いがない事がわかる。
これだけの事が起きていても生活保護の金額引き下げや宗教法人の免税等は見直される様子はない。それどころかマニフェストを推進しようとしているとも見える。ただひたすら真面目に働く人々を増税地獄で金を巻き上げるのが日本の方針のようだ。
福島第一原発事故の保証を考えると経済活発路線ではなく増税路線が日本の方針と考えられる。これでは働く被災者も増税地獄だ。
義援金の使われ方が協議されだした。下に表したものが義援金の使われ方だが・・・
死者・行方不明者 1人当たり35万円
住宅の全壊・全焼 1戸当たり35万円
住宅の半壊・半焼 1戸当たり18万円
この金額も震災の度に問題になっている。正直一ヶ月の給料ですか?と聞きたくなるくらい少ない。日ごろ政治家がイザの時を考えて国会に挑んでいれば此の様な無様は考えられない。「天災は忘れた頃にやってくる」正に的を得た言葉と感じる。不謹慎かもしれないが少し計算してみよう。
成人4人家族、持ち家有りと考える場合
行方不明者3人と全壊の建物で義援金はたったの140万円
個人的経験から母の葬儀をしたときの出費約300万円その内、寺の取り分約80万円。戒名はすでに付いていた。戒名を一緒に付けると100万円以下は考えられない。
母は150万円と寄付100円で院号の戒名を付けていた。
あれ、義援金で葬儀も出来ないことが分かった。当然、家など建つはずがない。
では家族全員無事で家が全壊した場合は35万円だけだ。
家族全員職場があれば生活が続くだろうが、家族全員職場を失っていたらどうする?35万円でいつまで食べることが出来るのだろうか?全く救いがない事がわかる。
これだけの事が起きていても生活保護の金額引き下げや宗教法人の免税等は見直される様子はない。それどころかマニフェストを推進しようとしているとも見える。ただひたすら真面目に働く人々を増税地獄で金を巻き上げるのが日本の方針のようだ。
福島第一原発事故の保証を考えると経済活発路線ではなく増税路線が日本の方針と考えられる。これでは働く被災者も増税地獄だ。
2011年4月10日日曜日
春、知事選
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