東北大震災支払われない保険

  東北大震災で被災者や被災地は報道されている。だが、報道されないことに着眼してみたいと思う。それは保険だ。火災保険、生命保険等が普通であれば支払われる。だがこれだけの地震でこれだけ広範囲であると、保険金は支払われない。
  保険には約款に「戦争、地震は免責」と必ず書かれているのだ。火災保険には同時に地震保険に加入できる。この東北大震災の場合「地震保険加入者は3分の1しか加入していない」と保険外交員は話していた。
  これだけ見ると「地震保険払うじゃないか？」と思うが「地震保険は保険会社ではなく保険会社が仲介して国が請け負っている」と話していた。
  詳しい事は保険会社に任せるが建物の100％支払われる事はない。地震保険で支払われるのは全損で約60％であったと思う。興味のある方は保険会社に問い合わせてください。
  つまり死亡も建物も家財道具もどれに対しても保険金は支払われないのだ。だからこそ震災後の復興には国家が大きく主導しなければならないのだ。現在14000人が亡くなられている事が確認されている。当然これも保険の対象外。このように考えていくと一番支援して欲しい時には保険がきかないことがよくわかる。
  復興時期はお金がいくらあっても足りるものではない。ところが頼りの国は政権不慣れな民主党政権、後手後手となり前に進まない。党内も政局のみの考えだ。被災者が救われないのは政治家の資質なのだろう。

福島原発は原爆ではない

  このブロクを見に来る人の検索内容を見ていると「占いにより福島原発が今後どうなるか」を知りたいようだった。個人的にはそのような内容を占う気はない。何故か？

  日本には広島、長崎と現実に原子爆弾が投下されている。福島原発のようにある程度管理されている物が「原子爆弾のように成るはずがない」からだ。

  僕は原子力発電推奨する者ではないが現在の状況のように電気を使用させていただいていて全ての原子力発電を否定することは出来ないだろう。

  第一に福島原発の場合４０年の使用期限を補修工事で１０年延ばす様にした事がまず問題だ。４０年の期限で廃炉にしておけばここまでの問題は起きなかったはずだ。この部分はまず政治的人災と考えていいだろう。

  第二に菅直人総理が地震直後のアメリカ支援を理ったことだ。菅総理は東京電力一社の責任と言いたいようだが、僕らも子供の時から原発安全を教育されてきた。つまり国策事業であったことは間違い無い。現、菅政権は過去の自民党政権の政策を無視しているからアメリカ支援を断れるのだ。この考え方が福島原発問題を大きくしてしまった。政治的人災の第二だ。

  第三に情報不足と枝野官房長官の言い回しだ。枝野さんはたしかに記者会見を頻繁に行い努力は認めるが印象に残る言葉は「直ちに問題ない」だと思う。この言い回しが風評被害の根本、原因だ。良いなら良い。悪いなら悪い。と、白黒付けることが最良だが典型的な官僚答弁が「直ちに問題ない」に集約されていると感じた。政治的人災第三だ。

  正直、原発問題がこれほどひどくなるとは思わなかった。だが、反面、原子爆弾を落とされたような恐怖を持っている人もいる。歴史的な事実を見れば戦闘兵器ではないのだから広島、長崎に学ぶべきではないだろうか？

  もちろんこのまま汚染水が海に流されれば別な問題も浮上してくるかも知れない。チェルノブイリ、スリーマイル島の事故とは違う海洋汚染の問題だ。問題そのものは学者の先生にお任せするが、福島第一原発付近今の状況から考えると１～２年は住めないかも知れないが地震のガレキが１ヶ月たった今も取り除けない状況を考えると福島原発付近だけが取り残されているわけでもなさそうだ。

  個人的には一刻も早い冷却水の循環を望むばかりだ。また他の被災地も活気づくことを望んでいる。

福島第一原発対処の遅れと経済的な深刻さ

  今日福島第一原発は原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７に相当すると発表された。
  日本側の経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量はチェルノブイリ原発事故の約１０分の１と話している。が、国策事業である原子力発電を東京電力一社に押し付けていれば、この結果は間違い無く起こるだろう。
  法的にも最終的な賠償の支払いは国で行うことを総理大臣が分かっていれば国家レベルで対応をしているはずだ。いち早くアメリカが救いの手を差し伸べたときに、その手を掴んでお願いしていたはずだ。
  内閣総理大臣菅直人の姿勢は「俺には関係ない」と言う姿しか見えない。やはり「内閣総理大臣経験者」の肩書きがほしいだけの人では国難には立ち向かえないことは、はっきりした。前任の鳩山由紀夫がやっていたらもっとひどいかも知れないが・・・。
  これで当面福島第一原発の近辺は使いものにならないと世界的に判断されてしまったようだ。賠償問題の時には総理大臣は菅直人では無いと思うが、時の総理大臣は想像できないくらい大変だ。
根拠はないが早くても数ヶ月、遅ければ年単位の時間がなければ廃炉作業が終わらないのではないかと考える。原子炉を冷やしながらコンクリート詰めには出来ないようなので当面冷やす作業だけが行われることになるだろう。当然放射線は出続ける。土地も海いつまで汚染されるのか分からないのが現状だ。
  とても原子力保安院の話を鵜呑みにはできないだろう。町の人達は自分の土地に立ち入ることも出来ず途方にくれるばかりだ。それだけではない。福島原発の作業員はどうなるのか？菅直人は理科系出身で分かっていたはずだ。
  ところが政治的、経済的損失についてはまるでオンチだ。これでは昨日も書いたが増税で事を済ますつもりだろうが、個人的な見解だが、それでは経済活動が低迷し税金が減収してしまいより復興に時間がかかってしまうだろう。
  国債も巨額に膨らんでいる現実を考えれば経済活性化が本道だと考えられる。4月12日の株価の終値を見ても日経平均で9555円と164円安と下げている。為替は83.85あたりで動いていた。つまり円安株安の動きが問題だ。世界のマーケットは日本経済は低迷すると見ている事がこの値動きから想像できる。
  経済オンチの政治家たちが今までの無駄遣いを改めるとは考えられず日本の先行きは福島原発と一緒でお先真っ暗だ。