占いの世界では「いつ死にますか?」の質問には答えない事が常識となっている。特に老人は自分の死期を知りたがる傾向がある。当然答えない。
個人的にはまだ天寿までは時間がありそうだが最後を見届ける人は居ないと考えている。独身である事もその一端だろう。
でも今はいい時代に成った。先日(財)東京都防災・建築まちづくりセンターの安心居住制度というものを知った。子供の居ない夫婦や僕ののような一人暮らしには安否確認から葬儀、後片付けまで行ってくれる。大変ありがたいサービスだ。
普通に結婚して生活していれば考える必要のない自分の死後の世界。霊界ではなく現実的な死後の世界がそこにあった事に気づいた。
少し前では老人の孤独死が報道に上がっていた。報道に上がる人はお金が無い状況で亡くなっている事が多い。
まだ公正証書(遺言書)まで作成出来ていないが500万円もあれば現実界の死後の事が片付くようだ。
正直これほど安い保険はない。
2011年4月20日水曜日
東北大震災支払われない保険
東北大震災で被災者や被災地は報道されている。だが、報道されないことに着眼してみたいと思う。それは保険だ。火災保険、生命保険等が普通であれば支払われる。だがこれだけの地震でこれだけ広範囲であると、保険金は支払われない。
保険には約款に「戦争、地震は免責」と必ず書かれているのだ。火災保険には同時に地震保険に加入できる。この東北大震災の場合「地震保険加入者は3分の1しか加入していない」と保険外交員は話していた。
これだけ見ると「地震保険払うじゃないか?」と思うが「地震保険は保険会社ではなく保険会社が仲介して国が請け負っている」と話していた。
詳しい事は保険会社に任せるが建物の100%支払われる事はない。地震保険で支払われるのは全損で約60%であったと思う。興味のある方は保険会社に問い合わせてください。
つまり死亡も建物も家財道具もどれに対しても保険金は支払われないのだ。だからこそ震災後の復興には国家が大きく主導しなければならないのだ。現在14000人が亡くなられている事が確認されている。当然これも保険の対象外。このように考えていくと一番支援して欲しい時には保険がきかないことがよくわかる。
復興時期はお金がいくらあっても足りるものではない。ところが頼りの国は政権不慣れな民主党政権、後手後手となり前に進まない。党内も政局のみの考えだ。被災者が救われないのは政治家の資質なのだろう。
保険には約款に「戦争、地震は免責」と必ず書かれているのだ。火災保険には同時に地震保険に加入できる。この東北大震災の場合「地震保険加入者は3分の1しか加入していない」と保険外交員は話していた。
これだけ見ると「地震保険払うじゃないか?」と思うが「地震保険は保険会社ではなく保険会社が仲介して国が請け負っている」と話していた。
詳しい事は保険会社に任せるが建物の100%支払われる事はない。地震保険で支払われるのは全損で約60%であったと思う。興味のある方は保険会社に問い合わせてください。
つまり死亡も建物も家財道具もどれに対しても保険金は支払われないのだ。だからこそ震災後の復興には国家が大きく主導しなければならないのだ。現在14000人が亡くなられている事が確認されている。当然これも保険の対象外。このように考えていくと一番支援して欲しい時には保険がきかないことがよくわかる。
復興時期はお金がいくらあっても足りるものではない。ところが頼りの国は政権不慣れな民主党政権、後手後手となり前に進まない。党内も政局のみの考えだ。被災者が救われないのは政治家の資質なのだろう。
2011年4月19日火曜日
福島原発は原爆ではない
このブロクを見に来る人の検索内容を見ていると「占いにより福島原発が今後どうなるか」を知りたいようだった。個人的にはそのような内容を占う気はない。何故か?
日本には広島、長崎と現実に原子爆弾が投下されている。福島原発のようにある程度管理されている物が「原子爆弾のように成るはずがない」からだ。
僕は原子力発電推奨する者ではないが現在の状況のように電気を使用させていただいていて全ての原子力発電を否定することは出来ないだろう。
第一に福島原発の場合40年の使用期限を補修工事で10年延ばす様にした事がまず問題だ。40年の期限で廃炉にしておけばここまでの問題は起きなかったはずだ。この部分はまず政治的人災と考えていいだろう。
第二に菅直人総理が地震直後のアメリカ支援を理ったことだ。菅総理は東京電力一社の責任と言いたいようだが、僕らも子供の時から原発安全を教育されてきた。つまり国策事業であったことは間違い無い。現、菅政権は過去の自民党政権の政策を無視しているからアメリカ支援を断れるのだ。この考え方が福島原発問題を大きくしてしまった。政治的人災の第二だ。
第三に情報不足と枝野官房長官の言い回しだ。枝野さんはたしかに記者会見を頻繁に行い努力は認めるが印象に残る言葉は「直ちに問題ない」だと思う。この言い回しが風評被害の根本、原因だ。良いなら良い。悪いなら悪い。と、白黒付けることが最良だが典型的な官僚答弁が「直ちに問題ない」に集約されていると感じた。政治的人災第三だ。
正直、原発問題がこれほどひどくなるとは思わなかった。だが、反面、原子爆弾を落とされたような恐怖を持っている人もいる。歴史的な事実を見れば戦闘兵器ではないのだから広島、長崎に学ぶべきではないだろうか?
もちろんこのまま汚染水が海に流されれば別な問題も浮上してくるかも知れない。チェルノブイリ、スリーマイル島の事故とは違う海洋汚染の問題だ。問題そのものは学者の先生にお任せするが、福島第一原発付近今の状況から考えると1~2年は住めないかも知れないが地震のガレキが1ヶ月たった今も取り除けない状況を考えると福島原発付近だけが取り残されているわけでもなさそうだ。
個人的には一刻も早い冷却水の循環を望むばかりだ。また他の被災地も活気づくことを望んでいる。
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