復興支援に増税はない

  ツイッターで竹中平蔵元大臣のコメントを見た。常識有る経済学者は増税に反対するはずだ。基本理論は簡単だ。所得に対して流通するお金がどれだけ有るかが重要なのだ。

  税金には直接税と間接税の二通りで国は徴収している。直接税の代表が所得税、贈与税になる。間接税の代表が消費税、たばこ税、酒税、揮発油税（ガソリン税）等がある。ここでは税の種類を調べることが目的ではないのでこの程度の種類がわかれば十分だと思う。

  2011年4月12日の福島第一原発対処の遅れと経済的な深刻さでも増税には触れてきたがここではなぜ増税がダメなのかを考えてみたい。

  月収100万円の人と月収20万円の人が居たとする。現実には有り得ないが家賃8万、生活費12万で同じだったとする。100－（8+12）＝80と20-（8+12）＝0で自由に使えるお金が計算で出た。この出た金額は5％の消費税を払った金額だ。税金は約4000円これが8％になると約6400円となる。2400円が増税となる。一見大した事無い金額に見える。が、消費税分節約をしなければならない。家を流され家族を失った人には大変な金額である。消費税増税では大変問題があることが分かる。

  では直接税はどうか被災者は除外しやすくできる。だが所得税が変化すると金持ち（政治家など）は所得が大きく減るのでいじりたくない。所得の少ない会社員から増税すれば高所得者もそれなりに増税せざる負えない状況になるからだ。
  電源開発促進税を上げる話も出ているが、これも基本間接税なので消費税の考え方と同じだ。原発は燃料費は安いが事故は異常に高くつく事が分かった。
  個人的には経済学者ではないので間違っているかもしれないが「金融政策」を行うことが一番早いと考えている。日銀が市場に流通するお金の量を増減することによって民間銀行は貸し出す金額が変わる。税金として必要なお金は長期に回収すれば事足りる。ただし無駄な政策は止めなければお金はいくら有っても足りはしない。
  ではなぜ増税の話が出るか？ひとつは財務省官僚の考え方。もうひとつは政治家の考え方が、一致しているからだ。これだけ、経済的に打撃を受けているのに増税でお金の流通量を減らすと考えるのは無知な政策だ。橋本龍太郎内閣の消費税5％を上げた時、経済が冷えきったではないか？政治家は老人が多いので忘れてしまっているのだろう。
  個人的には「量的金融緩和」をする事が政策的早道と考えている。

この世の死後の世界

  占いの世界では「いつ死にますか？」の質問には答えない事が常識となっている。特に老人は自分の死期を知りたがる傾向がある。当然答えない。
  個人的にはまだ天寿までは時間がありそうだが最後を見届ける人は居ないと考えている。独身である事もその一端だろう。
  でも今はいい時代に成った。先日（財）東京都防災・建築まちづくりセンターの安心居住制度というものを知った。子供の居ない夫婦や僕ののような一人暮らしには安否確認から葬儀、後片付けまで行ってくれる。大変ありがたいサービスだ。
  普通に結婚して生活していれば考える必要のない自分の死後の世界。霊界ではなく現実的な死後の世界がそこにあった事に気づいた。
  少し前では老人の孤独死が報道に上がっていた。報道に上がる人はお金が無い状況で亡くなっている事が多い。
  まだ公正証書（遺言書）まで作成出来ていないが500万円もあれば現実界の死後の事が片付くようだ。
  正直これほど安い保険はない。

東北大震災支払われない保険

  東北大震災で被災者や被災地は報道されている。だが、報道されないことに着眼してみたいと思う。それは保険だ。火災保険、生命保険等が普通であれば支払われる。だがこれだけの地震でこれだけ広範囲であると、保険金は支払われない。
  保険には約款に「戦争、地震は免責」と必ず書かれているのだ。火災保険には同時に地震保険に加入できる。この東北大震災の場合「地震保険加入者は3分の1しか加入していない」と保険外交員は話していた。
  これだけ見ると「地震保険払うじゃないか？」と思うが「地震保険は保険会社ではなく保険会社が仲介して国が請け負っている」と話していた。
  詳しい事は保険会社に任せるが建物の100％支払われる事はない。地震保険で支払われるのは全損で約60％であったと思う。興味のある方は保険会社に問い合わせてください。
  つまり死亡も建物も家財道具もどれに対しても保険金は支払われないのだ。だからこそ震災後の復興には国家が大きく主導しなければならないのだ。現在14000人が亡くなられている事が確認されている。当然これも保険の対象外。このように考えていくと一番支援して欲しい時には保険がきかないことがよくわかる。
  復興時期はお金がいくらあっても足りるものではない。ところが頼りの国は政権不慣れな民主党政権、後手後手となり前に進まない。党内も政局のみの考えだ。被災者が救われないのは政治家の資質なのだろう。