東北大震災に被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。
義援金の使われ方が協議されだした。下に表したものが義援金の使われ方だが・・・
死者・行方不明者 １人当たり３５万円
住宅の全壊・全焼 １戸当たり３５万円
住宅の半壊・半焼 １戸当たり１８万円
この金額も震災の度に問題になっている。正直一ヶ月の給料ですか？と聞きたくなるくらい少ない。日ごろ政治家がイザの時を考えて国会に挑んでいれば此の様な無様は考えられない。「天災は忘れた頃にやってくる」正に的を得た言葉と感じる。不謹慎かもしれないが少し計算してみよう。
成人4人家族、持ち家有りと考える場合
行方不明者3人と全壊の建物で義援金はたったの140万円
個人的経験から母の葬儀をしたときの出費約300万円その内、寺の取り分約80万円。戒名はすでに付いていた。戒名を一緒に付けると100万円以下は考えられない。
母は150万円と寄付100円で院号の戒名を付けていた。
あれ、義援金で葬儀も出来ないことが分かった。当然、家など建つはずがない。
では家族全員無事で家が全壊した場合は35万円だけだ。
家族全員職場があれば生活が続くだろうが、家族全員職場を失っていたらどうする？35万円でいつまで食べることが出来るのだろうか？全く救いがない事がわかる。
これだけの事が起きていても生活保護の金額引き下げや宗教法人の免税等は見直される様子はない。それどころかマニフェストを推進しようとしているとも見える。ただひたすら真面目に働く人々を増税地獄で金を巻き上げるのが日本の方針のようだ。
福島第一原発事故の保証を考えると経済活発路線ではなく増税路線が日本の方針と考えられる。これでは働く被災者も増税地獄だ。
