今日福島第一原発は原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７に相当すると発表された。
日本側の経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量はチェルノブイリ原発事故の約１０分の１と話している。が、国策事業である原子力発電を東京電力一社に押し付けていれば、この結果は間違い無く起こるだろう。
法的にも最終的な賠償の支払いは国で行うことを総理大臣が分かっていれば国家レベルで対応をしているはずだ。いち早くアメリカが救いの手を差し伸べたときに、その手を掴んでお願いしていたはずだ。
内閣総理大臣菅直人の姿勢は「俺には関係ない」と言う姿しか見えない。やはり「内閣総理大臣経験者」の肩書きがほしいだけの人では国難には立ち向かえないことは、はっきりした。前任の鳩山由紀夫がやっていたらもっとひどいかも知れないが・・・。
これで当面福島第一原発の近辺は使いものにならないと世界的に判断されてしまったようだ。賠償問題の時には総理大臣は菅直人では無いと思うが、時の総理大臣は想像できないくらい大変だ。
根拠はないが早くても数ヶ月、遅ければ年単位の時間がなければ廃炉作業が終わらないのではないかと考える。原子炉を冷やしながらコンクリート詰めには出来ないようなので当面冷やす作業だけが行われることになるだろう。当然放射線は出続ける。土地も海いつまで汚染されるのか分からないのが現状だ。
とても原子力保安院の話を鵜呑みにはできないだろう。町の人達は自分の土地に立ち入ることも出来ず途方にくれるばかりだ。それだけではない。福島原発の作業員はどうなるのか？菅直人は理科系出身で分かっていたはずだ。
ところが政治的、経済的損失についてはまるでオンチだ。これでは昨日も書いたが増税で事を済ますつもりだろうが、個人的な見解だが、それでは経済活動が低迷し税金が減収してしまいより復興に時間がかかってしまうだろう。
国債も巨額に膨らんでいる現実を考えれば経済活性化が本道だと考えられる。4月12日の株価の終値を見ても日経平均で9555円と164円安と下げている。為替は83.85あたりで動いていた。つまり円安株安の動きが問題だ。世界のマーケットは日本経済は低迷すると見ている事がこの値動きから想像できる。
経済オンチの政治家たちが今までの無駄遣いを改めるとは考えられず日本の先行きは福島原発と一緒でお先真っ暗だ。
